2007/08年度の消費量は、堅調な食用の需要はありますが、2006年秋頃からの小麦価格高騰によって飼料用需要が抑制されたため、去年度とほぼ同じの予想の616.5百万t。
生産量は米国、インド等で増加見込みで930万t程度増加して603.0百万t。
単年度でみて差し引き1350万tの不足となります。

世界の小麦市場では、自国の消費を優先するため輸出規制を始めている小麦輸出国があり、今後更なる需給の引き締まりが予想されます。この輸出規制がさらに市場の逼迫感をあおり、価格高騰へ引っ張るという悪循環にもなっているとみられます。

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現在、日本で余り気味で価格下落が問題視されている「米」はどうでしょう。

世界の米の生産量、消費量、輸出量は前年度並みの見込みではあるものの、小麦と同じように、消費量が生産量を上回る需給状態が続いています。2007/08単年では、消費量 423.7 百万tに対して、生産量は420.6百万tと310万tの不足となっています。

　【世界の米の期末在庫の推移】　
　　2004/05 期末在庫量　 74.7　百万t (在庫率　18.3%)
　　2005/06 　〃　　　　　76.9 百万t (在庫率 18.5%)
　　2006/07　　　〃　　　　　75.6　百万t (在庫率　18.0%)
　　2007/08(予測) 〃　　　　72.5　百万t (在庫率 17.1%)

在庫率の減少率は、小麦ほどではないように見えますが、米の国際価格は急騰が止まらず、アジアでは、米価格の急上昇が深刻な問題となりつつあります。
国連食糧農業機関（FAO）の発表によると、今年に入ってわずか3ヶ月で、国際米価格指数は20%急上昇。標準的なタイ米は、昨年3月に比べ、68%の上昇となっています。この急上昇の理由として、国際市場への出回りが減少してきたこと、特に輸出国が導入した輸出規制の影響が大きいと分析しています。

フィリピンでは、毎年200万t近い米を輸入していますが、必要な輸入量が確保できない可能性が強まり、アロヨ大統領がベトナムに米の融通を依頼したことが先月報道されたばかりで、アジアで米の不足が懸念される地域があることが指摘され始めています。

世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、33の開発発展途上国で食品価格が高騰し、貧困層が食料危機に直面していると指摘、米国、EU、日本に食料支援資金への拠出を求めています。
英国のブラウン首相は、「食料危機問題について、国際的な協調行動が必要」と、G8に向けて議長国の日本に要請したことが先日報道されました。

在庫が減少しつつあるという状況は、大麦もトウモロコシも大豆にも傾向として見られます。
現在の穀物価格の高騰は、現物が不足しているということより、国際マネーの投機的動きや輸出国の輸出規制による出回り量の不足への、市場の危機感が主な要因になっていることが大きいのではないかと私は思います。
ただ、先ほどの世界の小麦と米の期末在庫の推移を見るとわかるように、確かに穀物全般に「在庫率減少」の方向へ流れは進んでおり、一時的には持ち直すものの、中・長期的には今後も消費量が生産量を上回るタイトな需給傾向は続くのではないでしょうか。

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私は製粉業者の立場として、この2年のオーストラリア産小麦の干ばつによって「小麦収穫量の不安定さ」を痛感しました。収穫地の気候状況によって、「近年にない豊作の予想」が「一挙に半減」して量の確保さえ危ぶまれる状況が「突然やってくる」ことを痛感しました。
たった2〜3週間の間に降雨があるかないかによって、膨大な量の小麦の収穫が得られるか、失うかが厳然と決まるという事実も痛感しました。
でも、農産業は本来　そういうものだということを冷静に認識しなければなりません。今まで、本当に幸運なことに、他国における安定的な小麦生産の恩恵を受けられただけという見方もできます。

悲観的でも、情感的な意味合いでもなく、現実に私たち日本人は、それほど脆い（もろい）状態の上で生きる糧を得ているということなのです。

地元香川県の農業史を読んでみると、明治9年（1876年)〜昭和48年（1973年）の100年の間に、20回の厳しい干ばつが記録されています。香川県は、日本でも降雨が少なく水不足になりやすい地域で、そのため昔からため池の数は多く、現在その数は約14,600箇所で兵庫県・広島県についで3位、ため池の数を県土面積で割った密度では全国1位です。

本来私たちも、天候頼みの農業生産の不安定さは身を持って知っていたはずなのですが、量が豊富で品質の良い小麦を潤沢に、遥か太平洋の彼方で買い付け好きなだけ入手できた時代の中で、その感覚を失いつつあることを私は製粉業者として自戒しています。

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今、日本では米余りによって価格下落が激しく、米作の作付面積の縮小を進めています。見方を変えれば、国際市場と連動していない日本国内だけの米の市場だから、世界の動向とは逆行した動きになるとも言えるでしょう。

世界的には中長期的に見て米の需給が厳しい状態となることはほぼ確実という見通しがあり、日本は穀物で唯一と言える100%の米の自給率を維持することは、今までと違った意味で重要な課題になっていくと思います。米の価格水準や国内在庫の余剰をどうするかという問題でなく、国の食料安全保障のカテゴリーとして考えられるようになるのではないでしょうか。

しかし、国内産小麦も米も産業として効率化され、自立した穀物生産でなければ、市場経済の世界では成り立たないのも事実。
まず補償ありき、という考え方だけでは持続的な農業経営は難しいでしょう。今起きている激しい世界的な構造変化を受けて、農業生産者側が、新しい経営スタイルに移れるかどうか。
それを導く、補助金や人為的な政府の介入ではなく、自立した穀物生産へ向かう整合性のある政策が打たれるかどうか。
去年4月に始まった担い手政策を手直しし、早く新しい日本独自の農産業経営スタイルが確立されることを願いたい。消費者（国民）のために。

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今後穀物を初めとする食糧は、今年1月の世界経済フォーラム報告にもあったように、今までに増して国の重要な戦略的物資として扱われるようになるでしょう。「食料（食糧）安全保障」は一国の政策の重要な柱になる。自国民の食料(食糧)を確保し続けることが、国として最も重要な政策の一つとなることは当然と言えるでしょう。国の基本は、エネルギー・食糧・軍事力なのですから。

自分が食べるものは、人任せでなく自分で確保する。自分で食料を作れないなら、確実に確保する方法を作り、実行する。この当たり前のことを日本人は改めて考え、自国の食料の方向性を自分で決めなければならない時に来ているのだと思います。

国内産小麦に目を向けると、農産業も製粉産業もそれぞれの立場から、従来と同じ主張の繰り返しだけでは、輸出国の輸出規制により国際市場への出回り量が少なくなり、価格も高止まりする可能性が高いこの新しい小麦市場環境の構造変化の中で、「国民の糧を支える産業」の正しい方向性を見出していくことは難しい。

農産業も製粉産業も同じく「国民の“食の基本”を担う産業」なら、消費者＝国民の食生活の安定（供給量・安全性・価格）を基本において、国内産小麦の議論する必要があるでしょう。自由競争の経済概念との兼ね合いを見ながら。
これは「夢のような理想の話」ではなくて、それを時代が当産業に要求しているのです。そして、国の政策的な大きな判断も、ある時期には必要になってくるかもしれません。

食糧の基本は、まず必要量の確保。輸入小麦と国内産小麦の両面で考える必要があるのは当然。国内産小麦の生産コスト低減をどう進めるのか。そして、高騰する輸入小麦のコスト上昇。これらの食糧確保にかかるコストを、国内で誰がどのように負担するのか。今は、どの産業分野でもコスト増を誰がどのように負担するのかが重要なポイントとなってきています。食糧分野でも、新たな戦略的コンセプト確立や取り組みが急務となっているのではないでしょうか。

又、食の基礎分野を担う製粉業者は、原料小麦の世界的な動向を直接知る立場にある以上、自らが考える「今後の日本の食料・食品産業のあるべき姿」を取引先や一般の消費者の方にも広く提起して公開していく必要があるのではないでしょうか。そして、その考えに基づく製品開発が行われ、それが個々の製粉企業の経営の方向を明確にし、形作ることにもつながっていくと思うのです。

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さて、日本の食料の在り方として、極端な例ですが、シンガポールのように狭い国土を農業に利用するのではなく、工業・産業に活用し、90%以上の食料(重量ベース)を輸入に頼る生き方のように、外部依存型を選ぶのか。（但し、東京23区と同じ程度の国面積、448万人の人口のシンガポールと、日本は成り立ちが異なりますが。）あるいは、食料自給型へ向かうのか。あるいは、例えば海外の農場や生産地に投資する新しい方向性を取り入れていくのか。

吉原食糧は、まずは香川県産小麦「さぬきの夢2000」をうどん用の小麦としてだけでなく、将来の地域の穀物自給への貢献を目指して、消費者の皆さんに満足して消費して頂ける2次加工品開発などにより、小麦の需要を増やし、それに伴う生産量の持続的な拡大につなげていきたいと考えています。

「販売あるところにのみ、生産ありき」。まずは新しい時代には、必ず人知れず生まれているはずの「新しい価値観」と「使命（ミッション）」を求めて、地道に歩き始めることしかないと思うのです。

つまり、素早く水を小麦粉全体に含ませ、軽く練って（ミキシング）した後、そぼろ状になった生地を軽く固めて（ビニール等でくるんで）30分位寝かせると、グルテンが自然に結合展開して、弾力のある物性を持つようになります。
ここで、あまり時間をおかず機械的外力（プレスなど）を加えると、いわゆる手打ち独特の柔らかめな弾力が失われることが多いのです。

乾麺や冷凍麺製造など機械麺の製造では、工程管理上ミキシングの後、直ぐにプレス工程（圧延）に入る場合も多いのですが、この場合は、麺の製造の概念として機械生産という一貫した考え方の上で設計されており、その工程に合う小麦粉を用いています。

さて、ミキシング（日本語では“混捏（こんねつ）”）という工程は考え方として、
　（１）　「水和」　⇒　小麦粉全体に水を(素早く)浸透させること
　（２）　「練り」　 ⇒　生地を練ってグルテン（麩）を作り出すこと
の２つの機能に分けて考えるとわかりやすいと思います。

「混捏」という言葉は、食品加工では一般的に「粉体と液体を加えて練る」ことを指します。機械メーカーによっては、更に小麦粉生地を練って強度を出す機械に関して「混捏装置」と表現している場合もあります。要するに、「混捏」とは「混ぜて練る」ことを表わす総称です。

「捏（ねつ）」という文字は、私がこの業界に入った時、あまり見かけない言葉だなあと思ったことを記憶していますが、本来の意味は「捏」は手でこねるという意味です。手偏の右の部分は「粘（ねば）る土」、あるいは、ロクロで土器の形を整えることを指すなどの説があるとも聞いたことがあります。
因みに、良い意味ではありませんが、「捏造（ねつぞう）」にも使われますね。こね回して、格好だけを取り繕うことの意味なのでしょう。

実際のミキシング機械について、前回　「うどん作りの"極意"ポイント　”水和”とは」で書きましたが、「水和」目的のものと、「練り」まで行うものと大きく分けて２種あります。

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さて、讃岐の手打ちの基本は、「足踏み」です。手打ちのコツが「足」とは妙ですが、これはとても大事な工程なのです。
実例でご説明します。小麦粉1kgに50%の加水をすると、小麦粉生地は1.5kgになり、手で団子にするのに程良い大きさになります。

この生地を良く踏んで鍛えましょう。例えば、3〜5分位踏んで座布団状にします。この時、生地がほぼまん丸になるように中心部からだんだん周囲に向けて、最初はカカトを使いながら、ある程度平坦になったら、カカトや足裏全体を使って踏んでいきます。中から外へ、生地の盛り上がりを押し出すように少しづつ、踏み込みます。

丸く座布団状になったら、以下のように織り込んで、また踏みます。

3分も踏めば、冬でも多少汗ばみます。^^;; 夏場は、超・汗だくになります。^^;;;;;
生地を織り込んで最低3回(3分×3回)、うどんの弾力を更に出したいなら5〜6回位(3分×5〜6回)は踏み込むと、より弾力に富む、美味しいさぬきうどんになります。
1回の踏み時間3分を5分にしてもＯＫ。結構　キツイですが。

計6回踏みの場合、連続でなくても、3回踏んで熟成時間を30〜1時間取り、更に3回踏むのも良いですね。グルテン質が鍛えられ、うどんの食感の弾力が良く出て、茹後の老化（時間が経つと弾力がなくなり、柔らかくなる現象）も随分遅くなり、つるつる滑らかで弾力感に富むうどんになります。

麺の骨格を成す、よく鍛えられたグルテンは、茹でると約5.5倍に膨潤（ぼうじゅん）する澱粉粒を麺内にしっかりと抱きかえて、自らも弾力のある物性を示します。このグルテン質の弾性と、澱粉質のもちもち感、粘り感の相乗効果によって、さぬきうどん独特の弾力が出るのです。

足ふみ時間を、1分位に短縮して簡易に仕上げることも可能ですが...さぬきうどんの弾力表現の面ではかなり劣ります。一度　その違いを、うどんを食べてみて比較してみるのも一興ですね。

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時々、うどんの製法について「あまり踏みすぎるとうどんが、硬くなってしまうので要注意」という内容を見かけますが、これは正しい表現ではありません。特に、さぬきうどん製法については。人間が踏むくらいでそう小麦粉生地はヘタることはないのです。生地の逃げ場のない機械によるプレス工程なら話は別ですが。

大事なことは、生地を鍛えたらその後、熟成時間をゆっくり取り、休ませること！つまり、その”鍛え”と”休ませる時”の加減が大切なのです。

実際、十分に踏み鍛えた生地を短時間の熟成の後、切り落として茹でると、プリプリの食感となり、小麦粉本来の食感が出ていないことに驚かされることがあります。

人間の筋肉と同じで、しばらく休めると硬直気味になったグルテン構造体が、緩和し徐々に柔らかくなってきます。足踏みという外力が加えられた「小麦粉生地の内部構造はいわば歪みが起きている状態」です。これを、「緩和」するには「”戻り”のための時間」が必要なのです。

冬場は3〜4時間（あるいは状態によってそれ以上）、夏場は温度にもよりますが、2〜3時間程度熟成させると、生地がより弾力性を持つようになります（夏場の高温多湿時には、変質・変敗に要注意）。熟成温度の理想は、18〜20℃位ですが、製造現場では夏場は25℃を少々越える位になる場合も多いです。

適度な熟成時間を経過すると、小麦粉生地は柔らかいが、押すと押し返してくる弾力を持つようになります。
その後、手で揉みこむと、更に弾力が出るようになります。要するに、頃合いを見なが
ら、鍛えてやるのです。そして、薄く麺棒で延ばして切り落としましょう。

よく踏み、熟成時間を十分の取ったうどんは、手軽に作ったものとは、茹後の老化（茹伸び）も格段の差がでるはずです。

この生地の鍛え方（踏み込み回数や織り込み方、揉み回数）や熟成時間の取り方によって、全く別物のうどんが出来上がります。同じ小麦粉から作っても、驚くほど違う食感になるのです。
だから、うどんは面白い。100人いれば、100種のうどんが出来あがるのが現実なのです。
自分なりに工夫して、自分だけのさぬきうどんを作りましょう。

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それから、熟成時間を長くとるために、宵練り（よいねり）という方法もありますが、この場合はグルテン質がかなり伸張性に富み、うどんの食感的には粘い感じになり、歯切れの良さとか弾力感には欠ける傾向があります。
麺も角が立つのではなく、やや丸味を帯びます。ただ、この良し悪しは好みの問題も含むので一概には言えません。
麺の色調は、ややくすみが出易く、一般に旨味があるうどんと言われるものほど、変色度合が大きい傾向にありますので、麺の色調を重要視する人は、変色度の低い特性を持った小麦粉製品を選ぶことが必要です。
この宵練りの生地を使って、面白い食感のうどんを作ることができるのですが、それは又の機会にしたいと思います。

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先日、ネットショップご利用の方から「生地が硬くて伸びにくいのですが、何か改善策は？」という内容の質問がありましたが、まず前述の熟成が必要なのです。

それでもまだ硬いようでしたら、次から前述のように加水を1〜1.5%位多めに入れてみてください。
又、早朝や冷え込む作業場では小麦粉生地は硬く締まりがち。踏み工程の後は、ビニールなどで包んで、暖かい部屋へ移して序々に生地温を上げながら休ませると良いでしょう。

ということで、皆さん、最高に美味しいさぬきうどんを打ってくださいね。

さぬきの夢2000の後継品種についても話し合われました。最短で平成22年蒔き〜23年5月収穫からを目指す。ただし、最短でのスケジュールですから、多少延びるかもしれません。
後継品種の候補（複数）は、粘弾性・なめらかさの特性で、かなり現行品種より優れている官能検査の結果となっていますが、今後更に評価をしていく必要があるでしょう。

早く、実際に県内の畑で収穫した小麦を実際の工場ラインで製粉し、その小麦粉でうどんの評価してみたいですね。
いずれにせよ、期待できる高品質の後継品種小麦となりそうです。
去年、私も実際に複数の後継品種のうどんを試食してみましたが、なかなかのものでした。期待できます。

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私は、5年前のこのさぬきの夢2000に関する会で、自給率について触れて「基本的に香川県産小麦の増産に向けて努力すべき。しかし、販売あっての生産。そこが難しいが、2次加工食品（うどんその他の加工食品）販売の拡大に努力し、その販売にある程度見合った生産量の拡大に努力が必要。」という趣旨を述べました。
そして、今。　「”国の自給率”というより、各地域エリア、例えば四国全域での食料の自給自足率の向上を考えていく時代なのでは？」という意見を述べさせて頂きました。せめて、今のところ豊富な米に加えて、小麦・大豆は、各地域で自給自足に向けてビジョンを持つ必要があるのではないかと思います。

最近の穀物相場高騰・穀物在庫の減少傾向を受けて、穀物輸出国では輸出に対してブレーキをかける傾向が見えてきています。例えば、中国。「米袋政策」と呼ばれる穀物責任政策。温首相は、「各省長は穀物袋、各市長は野菜かごに責任を持たねばならない」との発言が報道されました。
フィリピンでは、米について1000万tの国内産では足りず、毎年200万t近くの米を輸入している中、フィリピン政府が米を求めて動くなど国際市場では、小麦だけでなく米の品薄状態も一部表面化しています。

これらは、売り控えや中国がかつて経験した悲惨な食料不足を反映したことへの政策的な判断によることも含んでおり、あまり過度に反応することは適当ではないと思いますが、米も含んで穀物の国際市場の環境と構造が大きく変化していることは確かです。

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国の基本は、「エネルギー」「軍事」「食糧」と言われます。
日本の農産業を議論する時、必ず「補助金を含む助成の是非」や「農業経営の難しさ」について、一方では「国際競争力の低さ」や「農産業における自由競争導入の是非」が出てきます。最近では、「食の安全性」が切迫した問題として浮上しています。
生産者の主張もあり、消費者の購買行動の理由・動機もあり、経済界の農産業に対する考え方もある。
それぞれ食い違うばかりでは、将来厳しい状況になることも予想せざるをえません。

国に全て依存するのではなく、各地域で、食糧の確保に向けてどう取り組むか。
これが、今強く求められているのではないでしょうか。

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以下に、香川の大地で元気に育つ「さぬきの夢2000」の姿を載せます。春の息吹を感じますね。

　　　　　　　　　　　　　　【若々しく、瑞々しい穂】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【仲良く整列】

　　　　　　　　　　　　【さぬきの夢2000の顔・顔・顔　^.^ ^o^ ^_^】

　　　　　　　　　【さぬきの夢2000の顔・顔　 ^,^ ^<>^　仲良しグループ？】

　　　　　　　　　　　　　　　　 【大きい子、小さい子　皆仲良く一列に】

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さぬきの夢2000の成長過程については、小麦の生長を追ってをご覧ください。

＜概要＞
　■ 会期 ：　2008年3月11(火)〜14(金)
　■ 会場 ： 幕張メッセ（千葉県美浜区中瀬2-1）
　■ 会場内場所(小間番号) ： 8G22
　■ 出展品目：

　　　　　【次世代さぬきうどん用小麦粉】
　　　　　　　讃岐プレミアムを最高位とする新しい製品コンセプト「ハイブリッド小麦粉製品」のご紹介

�A 小麦・健康ドットコム シリーズの穀物食材

　　　　石臼挽きの小麦粉・全粒粉（さぬきの夢2000）etc
　　　　その他　新しい小麦繊維製品

�B 三穀うどん／赤い旨・辛うどん／小麦繊維のお菓子類
　　　* 小麦・大麦・裸麦に３つの麦のうどん ： 三穀うどん
　　　* 新聞社に紹介された注目の赤い旨・辛うどん　〜　辛玉うどん　（うどん店の逸品メニューや
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居酒屋に最適です。）
　　　* さぬきの夢2000の石臼挽き粉・全粒粉を使った焼き菓子

なお、会場において公開セミナー「さぬきうどんの真髄とは何か〜美味しさのポイントと
次世代のさぬきうどんとは」を、以下の日程で開催します。

　　　　●　日時／場所：3月12日(水) 14:00〜14:40 ／ ホール8 Ｅルーム
　　　　　　　　　　　　　　　3月13日(木) 16:00〜16:40 ／ ホール6 Ｄルーム

今まで「どうなる？日本の食糧」シリーズで書いてきましたが、国から製粉企業への輸入小麦の売渡方式が去年4月に、それまでの標準売渡価格制度から価格変動制（国際相場連動性）に大きく変わりました。
このことについて、農林水産省の資料がわかりやすいので以下に載せます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【農林水産省　作成資料】

戦後初めて、売渡価格制度を抜本的に改正した途端に、この異常とも言える小麦相場の高騰に直面しているというのが実情なのです。新しい価格変動性の制度を設計した農林水産省の担当の方も、ここまで小麦相場が高騰する局面は想定していなかったと思います。

なぜ、日本が価格変動性を導入する必要があったかは、、【どうなる？日本の食糧 �@】　〜　最近の食品の価格変動の背景にあるもの　〜」をご覧ください。

さて、この30%という上げ幅は、どういう意味合いがあるのでしょうか。
まず、2005年1月から今年2008年1月までの３つの穀物のシカゴ相場の推移をみてみましょう。青い線が小麦の動向です。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【農林水産省　作成資料】

去年2007年1月に１ブッシェル(=27.215 kg)　5$程度だったものが、1年後の今年2008年1月には10$超えと、2倍強に跳ね上がっています。
2年前の2006年1月に比べると、3倍強になっています。これは、異常ともいえる価格高騰です。

この穀物相場の高騰の理由や背景は、【どうなる？日本の食糧 �B〜�D】をご参照ください。

去年1年で見ると、シカゴ相場では2倍(100%増)の値上げ幅が、日本国内に輸入される時は、去年2回の値上げ（4月1.3%、10月 10%）で11.43%(=1.013×1.1)の値上げ幅、つまり11%程度の値上げに抑えられていたということになります。

値上幅の価格の算出の基礎として正確には、改定月(4月と10月)の3ヶ月前から遡って8ヶ月間のシカゴ相場の価格平均をとります。穀物相場の変化が直接的に売渡価格に反映しないよう、農林水産省が定めた計算方式で、価格変動をある程度均（なら）しているわけです。
この計算からいくと、この4月の輸入小麦の値上幅は、本来なら前回の10月の改定（値上げ後）価格に対して38%の値上げとなるのですが、それが30%に抑えられたということにはなります。

去年の2回の値上げ幅に今年4月からの30%を加えると、結局去年4月以前の価格に比べて約45%の値上げということになります。これは、ほぼ2倍強になっているシカゴ（国際）相場値上幅（率）が、国内の販売価格比では45％程度の上げ率に抑えられていると見ることもできます。

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さて、輸入小麦の価格が異常に高くなり、日本の輸入小麦の買入れ／売却のバランスが大きく変わってきていることがわかる例があります。ここ30年以上に渡って、私たちの製粉業界が注目してきた「内外価格差」です。

「内外価格差」とは、一言で言うと.....
「国が製粉企業に売る輸入小麦の価格」　÷　「国が買った輸入小麦の価格」 ＝ 価格比のことです。要は、買った額と売った額の価格比です。

この内外価格差は、平成2年にはなんと２．７倍、平成14〜16年には２．０倍、平成17年には２．１倍ありました。（アメリカ産ソフト小麦の例。他の小麦銘柄も同じようなレベル）。つまり、輸入小麦はシカゴ相場の2倍〜2.7倍の価格で、日本国内で販売されていたわけです。

例えば、2年ちょっと前の平成17年には、トンあたり20,291円(アメリカ産ソフト小麦）、23,381円(オーストラリア産小麦)で購入して、国内でそれぞれ43,190円（２．１倍）、44,140円（１．９倍）で売却されました。この差額は、マークアップや港湾諸経費として徴収され、マークアップは国内農業の施策の原資として活用されてきたのです。

しかし、今や購入価格（シカゴ相場）が53,000円とか57,000円（小麦銘柄によって価格は異なる）に跳ね上がってしまった。その状況下で同じ額のマークアップや諸経費を上乗せしていたら国内での販売価格は大変な額になってしまう。そこで、値上幅を３０％上昇にとどめて、値上げを圧縮したわけです。

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では今回の4月値上げ後の「内外価格差」はどれ位小さくなるのでしょうか。

直近の2008年1月の小麦買入価格から計算すると、1.05倍。限りなく国際相場に近づいています。しかし、それは小麦買入価格がどんどん上がっている中での状態を示しています。床がどんどん上へ上がって来るのに、上へあまり伸びていけない（買入価格上昇に見合う値上げができない）状態とでも言いましょうか。

20年程前、製粉業界の代表が国会で「内外価格差を1.3倍程度に縮小し、小麦コストを国際相場に近づけて、国際的な価格競争力をつけるべき」と主張した時代から考えると、1.3倍を遥かに下回る”夢のような数字”となりました。

2倍ほどあった内外価格差が、一挙に1.0に近づいたこの一年の動きを見ると、どれだけ小麦価格が高騰し続けているかを実感します。
しかし、国際相場に購入価格が近づくといっても、コスト減つまり安くなるのではなく、高値での飽和状態の様相を呈しているのですから、大変な状況下にあることを示しているわけです。

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さて、これらの状況を見ると、日本の「(小麦の)国家貿易制度」が、結果的に新しい役割を果していると見ることもできるのではないでしょうか。
先ほど書いたように、今までは国内産に比べて、全般的に価格水準の低い輸入小麦を購入し、「マークアップ」という徴収額や、港湾管理費を乗せて、国内の製粉企業に売却していました。「マークアップ」は、国内農業に対する予算の原資として活用するシステムとして機能してきたのです。
（昔はよく使われていた「内外コストプール方式」という表現を思い出しました。ある意味、懐かしい....）

今は、高騰する小麦の国際相場から、国内への直接的な価格高騰の影響に対するクッションとして機能しているとも言えなくもない。苦渋の選択かもしれませんが。
いわば、緩衝材.......激変緩和措置（バッファー）の機能です。ただ、予定していた歳入「マークアップ」の不足分は一般財源によってまかなわれます。

一方、輸入小麦の販売価格（4月、10月の売渡麦価改定）の算定時に、設定されていた「値幅制限」。これは、小麦の販売価格が乱高下しないように「小麦相場がどんなに上昇・下降してもここまでの幅に抑える」という安全弁的措置なのですが、これが今回の30%値上げ決定に際して、国から正式に言及されることはありませんでした。
例えば、価格変動性に移行した去年の4月には、±3%、10月の改定時には±10%という値幅制限がありました。小麦相場の異常とも言える価格高騰を前に、事実上その取り決めは語られなくなってしまいました。

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24年間、日本は輸入小麦の国内販売価格を下げ続けてきました。その流れの中で、小麦の加工食品の価格はなだらかな値下げ傾向が続き（いわゆるデフレ傾向）、しかも小麦の価格改定が数年単位のレベルでゆっくりとしたペースで実施されたため、下げ傾向の中で食品価格は安定したのです。

今後、日本の食品産業の構造はどう変化していくのでしょうか。そして、何より消費者の皆さんがどのような消費行動をとっていくのでしょうか。価格上昇の中で「食品の価値観」や「選択の動機」「購入の基準」は変わるのでしょうか。消費者は、「食品の価格」と「食品の安全性」の関係をどのようにとらえ、購買していくのでしょうか。
今年が、日本の全・食品産業、もちろん製粉業界にとって厳しい変化のスタートの年となるのは間違いないと思っています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　 (R.Yoshihara)

オーストラリア全体の小麦生産量は、5年間の平均で2,150万tです。
日本の年間小麦消費量（国内産小麦も含めて）約570万tですから、その生産量の大きさがわかります。
ただし、このオーストラリアの2,150万tという小麦生産数量は、
　　　（１）　パン用として使われる、高たんぱく含有の硬質小麦（通称：強力（きょうりき）小麦）
　　　（２）　強力小麦に準ずるたんぱく量を含む準強力小麦（日本では、主に中華麺用に使用されます。）
　　　（３）　日本のうどんに向く中間質小麦（通称：中力（ちゅうりき）小麦）
　　　（４）　パスタに使用されるデュラム小麦….等
も含まれるオーストラリア全体の小麦生産数量であり、日本のうどん用途仕様の小麦（通称：ASW「オーストラリアン・スタンダード・ホワイト」）の生産量のみではありません。

オーストラリア国内の小麦消費量は、平年で年間約500万t（内、250万tが食糧用、 250万tが飼料用）です。ただし、干ばつ時には他の穀物をカバーするため消費量は増える傾向にあり、この2年は600万t程度に国内消費は増加しています。

うどん用として、日本向けに輸出されるASWは、西オーストラリア州域で収穫されますが、西オーストラリア州全体の５年間の平均収穫量は、820万t。
この数字には、日本向け規格のうどん用小麦（品種：ヌードル・バラエティとAPWの配合＝ASW）だけではなく、全小麦品種の総計です。

さて、一昨年収穫期(2006年11月)のオーストラリア全体の小麦収穫量は約950万tで、近年平均(2,150万t)の半分以下となりました。これは干ばつによる影響です。そして、直近の収穫である去年は？
実は、去年夏、8月時点での収穫見込みは、政府機関：2,240万t 民間機関：2,370万で 約2300万tの収穫予想となっていました。オーストラリアの平均2,150万tを150万t上回る大豊作の予想だったのです。

ただし、それは8月後半以降の降雨があれば、といういわば条件付きでした。
結果として、直近（去年秋）の収穫量は約1,260万t。近年平均収穫量の60%弱でした。8月後半以降、ASWの収穫地である西オーストラリア州のASW生育地域に特に降雨が少なかったのです。

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日本へ輸出されるASWは82万t〜85万tです。オーストラリア全体の小麦生産量や、西豪州の小麦生産量からみても、決して大きな数量ではありません。
しかし、このように2年続いた干ばつによる生産減によって、2008年のASW輸出状況について日本側の懸念がありましたが、9月以降の現地での降雨で挽回し、下方修正の見込みよりは多く収穫され、日本向けASWの輸入量は問題のないことが発表されました。
当社では、更に細かな小麦品質の把握に努め、製品の品質安定に向けて対応していきます。

オーストラリアではこの2年間、確かに気候環境の変化が起きており、極端に降雨が少ないエリアが発生しています。特定エリアには降雨がほとんどない時期が一定期間続きますが、そのエリア周辺には豊富な降雨がある、という現象がこの2年に起きています。

個人的な感想ですが、オーストラリア大陸の中で降雨が極端に少ないエリアが固定されはじめるのではないか、ということが懸念されます。

一方、オーストラリアでは「ラニーナ現象」（エルニーニョの逆現象で、海面温度が下がる現象。このことがオーストラリア中央部や東部において雨が多くなる天候へのシフトの可能性があるという議論がある。）が始まるのではないかとの見方があり、大雨が降る可能性もあると言われていますが、これは更なる検証を待たなければならないでしょう。

オーストラリア産小麦「ASW」について、実際に西オーストラリア州の現地を訪問した時のレポートはここにアップしています。ただし、干ばつとなる一年前の2005年11月の訪問です。
ご興味のある方はどうぞお読みください。

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＜その他の日本が輸入しているオーストラリア産小麦について＞

オーストラリア産小麦のうち、日本に輸入される「プライムハード」(準強力小麦)という小麦があります。日本では、主に中華麺用に使用されています。

日本向けプライムハード（小麦）は、ブリスベン周辺（クィーンズランド州）で収穫されますが、2007年（去年）4〜5月に殆ど雨がなく、その後も降雨が少なくかなり厳しい収穫状況になりました。
2007年8月時点でのこの地域の収穫予想は、約85万t。5年平均は100万tなので、15万t減(−15%)でした。
この地域の小麦生産もかなり厳しい収穫状況となりました。

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1990年代半ば頃から、世界各国のマネーがアメリカの国債や証券や不動産を買うことによって集中して集まり、アメリカはそのマネーを使ってより大きなリターンのある新興国の企業やインフラ、資源などに投資し高い利潤を得ていました。アジアの近代化に投資することで高いリターンを自国に持ってくる仕組みを、米国は90年代半ばに作りあげたのです。

「強いドルは国益である」という考えに基づく政策をとり、金融の自由化・規制緩和を進めて「米国は一番自由な市場である」ことを示し世界の信頼を得て、IT革命を先導しながらこれらを世界に広めていったのは米国の国家戦略だったのだと思います。米国は、消費で世界経済を引っ張りながら、世界のマネーを集め、再投資し、益を米国に落としという、マネー循環型の仕組みを作り上げていったのです。

実際、「米国の旺盛な消費」⇒「米国の世界への再投資」という形で、2004年より、世界は年率5%という高い経済成長を続けてきました。それを中心的に牽引してきたのは、世界のGDP(2006年で47兆ドル)の20%を占める膨大な米国の消費でした。

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（１）のマネーの潮流が変化してきたというのは、上記のようには米国にマネーが集まらなくなる兆候があるということです。その変化は、中東産油国に流れ込む膨大な額のオイル・マネーと、経済力を急速につけてきた新興国（中国、インド、シンガポール等）のマネーの影響力の拡大です。

2007年1年間で、産油国に入ってきたマネーは50兆円に達するといわれています。日本の国家予算のおよそ80兆円から比べると、その規模がわかります。なにしろ、原油価格はこの5年間で5倍近くに高騰。積み上がったオイルマネーで、産油国は国家戦略に基づいて世界に向けた投資を始めています。いわゆる政府系ファンドです。
オイルマネーによる政府系ファンドは、中東湾岸諸国、ロシアを含めて約200兆円に達していて、投資先は米国だけでなく、ヨーロッパ、アジア、日本などの先端企業に幅を広げ、これまでのマネーの流れを変えつつあるのです。
政府系ファンドは、もはや米国を通さずに自ら近代化の果実を手にしようとしているということでもあると思います。つまり、マネーの主役が中東・アジアへ移り変わっているということです。

世界の政府系ファンドの将来見通しとして、今後10年で運用資産は日本の国家予算のおよそ20倍の1500兆円に達するという見方があります。
単に経済的動機でなく国家の意思が働く投資には、今後国際的な規制・ルール作りが行われるかもしれません。

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さて、（２）アメリカ経済の減速について。
今、盛んに取り沙汰されている「サブプライムローン問題」。2006年夏頃から、米国の住宅価格が下落し始め、住宅ローンのコゲつきが明らかになり大きな問題となっています。
OECDは、33兆円の損失と発表していますが、実際はそれよりかなり大きくて50兆円位ではないかという見方もあるようです。

問題の本質は、銀行が本来バランスシート上に債権として持つものを証券化して売ってしまうということ。ある識者によると「銀行そのものが信用創造を行い、信用がどんどん膨らむ。膨れた資産価値が証券化されていて、実際の住宅ローンのコゲ付き以上に損失が出ていて、あまりに複雑なため、現実にどれ位の損失なのかが掴めないのが本質的な問題。今後は、“信用伸縮”が起きるだろう。つまり、貸し渋り。それもかなり長期に渡ると考えられ、景気後退につながる危険性が高い」とのこと。

米国経済にとって、ドルの信用が低下することは大きなマイナスになることは明白です。
サブプライムローン問題を機に、米国にマネーが集まらなくなってきている兆候があります。
たとえば、去年3ヶ月だけで、サブプライムローン問題が起きてから、英国・EUからの証券投資が年間に換算すると1200億ドルが米国から逃げたことになるという報告があります。

又、全米の消費の大きさの指標となる「米国の売上税収の伸び率」は、まさに住宅価格が下がり始めた時と近く、2006年10-12月期から減り始め、2007年（去年）後半に一挙に落ち込んでいます。
世界経済の成長を牽引してきた米国の消費。これが、減速している現在、今後世界に及ぼす影響は甚大なものになると思われます。

そして、大きな損失を出し、傷ついた米国の銀行に資本を注入して救済したのが、前述の中東やアジアの政府系ファンドでした。全米最大の銀行「シティグループ」にはアラブ首長国連邦のアブダビ投資庁、メリルリンチにはシンガポールの政府系ファンド、モルガンスタンレーには中国の政府系ファンドが資本を注入。
「民主主義」と「自由主義経済」を標榜する米国の金融機関が、アラブや中国の政府系資金に救済されたことは皮肉でもあるし、金融パワーシフトを象徴しているとも言えます。

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世界中に張り巡らされたネットワーク、高性能化したコンピュータ。
より高いリターンを求めて、人類がかつて経験をしたことのないスピードで世界中を駆け巡る膨大なマネー。
そのマネーが株式市場から離れると株価は大きく下がり、穀物市場に向かうと一挙に価格が高騰する現実を見たこの2年。
しかも、世界の金融パワーに大きな変化が起きつつあり、マネーが米国集中から中東・アジアへと移動が始まっているという現実。

需給バランスなど従来の市場原理とは違ったところで、価格形成される穀物市場の誕生。
穀物相場の動きを見るには、その背景にある世界経済の構造変化と、今や世界中の市場に大きな影響力を与えているマネーの動きをみておく必要があると思います。

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本題とは直接の関係はありませんが、この巨大化するマネーが世界を駆け巡り、人類の糧である食糧（例えば穀物）の価格を投機目的で激しく変動させることは、世界で約8億人の飢餓状態の人たちをさらに厳しい状態に追い込むことにもなります。

常に経済は光と影の部分を併せ持っているもので、人間の欲望が暴走しないようにコントロールする「知性」や「合意ルール」を持つことが、地球規模で激しく動くマネーを動かせる道具を持った21世紀の人類には必要なのでしょう。マネーの運用は、ゲームではないのですから。

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さて、米国経済がさらに景気後退となれば、さすがに原油価格は下がる可能性が高いと思います。その時、マネーの動きは？穀物市場への影響は？
需給バランスによって価格が決定する経済原則だけではなく、価格動向にマネーによる影響がきわめて大きくなっている状況下、答えはなかなか見えない……難問です。

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�@　ポットにハーブを入れ、（大さじ5〜6）600ccの熱湯を注ぎます。

�A蓋をして3〜5分蒸らします。

�Bあらかじめ温めておいたカップに蒸らし終えたハーブティーを注ぎます。

（注）　ハーブの種類によって分量は多少異なります。お好みに合わせてハーブの分量を増やしてください。
また、砂糖やミルクを入れて召し上がっても美味しくいただけます。

ハーブティーは果物（リンゴ・レモン・オレンジ）とも相性がいいです。
果汁を絞って入れたり、皮を浮かべて香りを楽しんだりしてみてください。

■ 材料 （8個分）

■ 下準備

■ 作り方

■ COMMENT。

海岸から望む、元旦の瀬戸大橋。ここは、静かな沙弥島（しゃみじま）の静かな海岸。

13年前の春の日の午後、阪神電鉄重役・阪神タイガースの球団社長の故・小津正次郎さんと、私の父　故・吉原義男は、この波打ち際のベンチに並んで座り、長い間話をしていました。2人も高松高商（現・香川大学）野球部の先輩・後輩だったのです。私は、その後姿をずっと見ていましたが、それはとても静かな時間でした。

又、吉原義男は、縁を頂いて丸亀高校野球部ＯＢ会で、アルプス電気(株)創業者の故・片岡勝太郎さんと、70歳を過ぎても先輩・後輩の間柄にありました。2人にとって、高校時代の野球部時代はその後の人生の基礎となったといっていいいほど、影響の大きな、深いものだったのです。そして晩年、2人にとって「丸亀高校（丸高）野球部」は、人生の味わいを一層深くするかけがえのないものとなりました。

野球が縁でつながった先輩と後輩、アルプス電気創業者の片岡勝太郎さん、阪神タイガース球団社長 の小津さん、吉原義男ら3人は、遠い無限の世界で野球と経営の話をし続けているような気がします。

又、大先輩たちから薫陶(くんとう）を受けた（その人のすぐれた人格で知らず知らずのうちに感化され、幅広い教育を受けること）私たち現役世代は、それぞれ道を極める努力をし、次の世代の人たちが、我々がそうであったように、先に生きた人たちの生きざまをあるがままに感じ取ってくれれば良いなあと思います。

【坂出市　沙弥島（しゃみじま）から見た瀬戸大橋......遠く近く潮騒が絶えず聞こえる.....】
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　　　　　　【坂出市 聖通寺（しょうつうじ）山から見た瀬戸大橋】

　　　　　　【穏やかな、元旦の瀬戸内海】

　　　　　　【坂出市 沙弥島（しゃみじま）の海岸から見た、元旦の太陽の輝き】

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久しぶりに、瀬戸内海の自然を見て歩くと、秋川雅史さんの歌う「千の風になって」を思い出しました。
あの歌は、大事な人を失い、残された人が何年もかけてやがて静かに到達する心を上手に表現していると思います。

今年も、私たち吉原食糧は更に努力を重ねて、優れた特性を持つ「讃岐うどん用小麦粉」や、穀物を素材として捉え直した新しいコンセプトや食品を創り出していきます。

皆様、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

■ 材料 （約8〜10本分）

■ 作り方

■ COMMENT

以前、このコーナーでも書きましたが、今は「穀物の概念が変わってしまった時代」、あるいは「穀物需給の構造変化が始まった時代」とも言えるでしょう。今年2007年は将来、その元年と言われるかもしれません。

ただ、日本は国策として麦類の国家貿易という制度があり、今年4月から施行した「輸入小麦の売渡価格変動制度」によって、輸入小麦価格の変動幅はこの10月から±10% 以内（4月時点では±5%でしたが、10月に±10%に拡大されました）に制限されているため 、国際相場がどんなに上がっても国内販売価格の値上幅は前回改定額の10%までで、それ以上は国が負担することになります。
同様に価格が下落した場合には、下げ幅はマイナス10%までで、それ以下は国が徴収します。

この制度のため、日本ではまだ他国ほどには、小麦粉や、小麦粉加工食品の値上げが起きておらず、消費者の方々には、小麦に限ってみれば、穀物相場の異常な高騰を他国ほどには感じられない状況にあるのかもしれません。
これは、日本の小麦加工関連産業や流通産業ができるだけ価格を上げない方向に努力していることも、寄与しているでしょう。

問題は、高騰を続ける小麦相場、あるいは価格上昇が落ち着いたとしても高止まりの可能性が大きい予想の中で、いつまでその抑制努力が続けられるのかということです。
端的に言えば、国際相場のコストアップを誰が、どのように吸収するのか。

資源と食糧に乏しい輸入国　日本が、世界の市場動向の流れに逆らって、いつまでも末端商品価格をあげないでいることを、長く続けることはできないでしょう。無理やりに押さえ込むことは、やがて日本経済の内部に大きな歪（ひずみ）を作ることになりかねません。

来年４月の小麦価格改定額は、現時点で相当な値上げ幅となる計算になっています。平成19年11月現在で、オーストラリア産小麦で、10月時の値上後価格に対して、計算上、既にかなりの価格上昇となっていることに対して、前述の±10%という現行の値幅制限がどのように拡大されるのか、あるいはそのまま維持するのかが、現在　最大の焦点となっています。

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日本の小麦関連産業・農業のあるべき姿を議論する中で、「食糧は、自動車やコンピュータと同じように自由主義経済の論理のみでは扱うことはできない」という意見があります。年々の環境状況に大きく影響される農産業の特殊性や、食糧安全保障（“食”は国の基本である）という考え方からです。

そして、自由主義経済の論理だけでは食糧問題は片付けられない一方、農産業や製粉産業の効率が悪すぎ、世界市場での競争力が低過ぎては産業として成り立ちません。効率の悪さ＝コスト増の負担を国に求めることは、21世紀の現代ではもうできないのです。

一方、「“食”分野は自由化すれば良い。それは、産業にとって最高の効率化につながる。自由競争ありき。それは、消費者の利益に資する。安いものが豊富に得ることができるからだ。日本は穀物輸出国から穀物を高値で買う力があり、望む量を買えるのだから、”食”の自由化を進めればよい」.......
という意見は、今まで強かったのです。この自由主義経済寄りの意見は、近年グローバル経済の重要性が言われる中、食糧分野の議論においても強い説得力があるように聞こえたのは確かです。

しかし、皮肉なことにそのグローバル経済が進展する中、中国やインドがWTO（世界貿易機関）に参加し、膨大な数の消費者が同一の市場に入り、経済成長を遂げだした時、穀物市場の構造変化が始まった。極端な表現ですが、国家間あるいは工業vs農業間の「水の争奪戦」が始まったという見方もあります。

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世界の小麦生産地の一部での干ばつによる生産量低下。
投機的売買による穀物相場の高騰。
そして、世界的な穀物需要の増大。

日本が最高値を付けて、必要な量の穀物を海外で買い付けることができた時代は、もう過ぎ去ろうとしているのではないでしょうか。
たとえば、日本の提示価格より、さらに高い値をつけて穀物を買い付ける新興国が現れたら？
大量の穀物を、一挙に数年間分の契約買いする国が出てきたら？
……今後、穀物分野で「買い負ける」という言葉を、よく耳にするようになるかもしれません。

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さて、
※　穀物価格上昇分や日本への海上輸送コストアップを、誰がどう吸収する、或いは負担するのか。

※　日本人の主食である小麦の必要量を、国内生産と輸入小麦を合わせて中・長期的にどう確保していくのか。

※　単純に国内産小麦の生産量を増やしていくのではなく、いかに品質(小麦品種の優位性と品質安定）を向上させ、生産効率を上げコストを下げていくか。つまり、産業としていかに競争力をつけていくか。

※　現在の輸入量が不足した場合、他のどの国から、どのように「品質」と「安全性」と「必要量」を確保するか。

これらの答えを、国も、農業生産者も、製粉業界も、私たち吉原食糧も一企業として考え、見出していかねばなりません。
いよいよ、新たな”食糧時代”に入ったと痛感しています。

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ところで、地方自治体はそれぞれ「“穀物(土地利用型の作物）”の「地域の自給」の考え方も含めた供給力の強化」について検討を始める時代に入ったのではないのでしょうか。10年、20年後に向けて。

この秋、過剰作付けからコメ価格が10%下がったこと等をうけて、12月には急きょ07年度補正予算に799億円が決まりました。又、この2007年4月に始まったばかりの「品目横断的経営安定対策」で作付面積（経営規模）用件を定めて補助金制度を限定した新制度が、1年を待たずに、早くも制度変更されることになり、「市町村が認めた場合は、作付面積の条件を満たさなくても補助金制度の対象になる」ことになりました。
この制度変更は、うまく使えば、地方の自立した供給力の強化につがるでしょうし、間違えばいわゆるバラまきになってしまいます。
大事なことは、一時的な対処だけでなく、長期的に日本の農業を強くするための政策を持続させることでしょう。

地方自治体は、将来の世界の穀物情勢のシナリオを想定して、土地利用型のコメ・麦・大豆などの作物全体の確保に向けて、自立した「地方の食糧供給力の強化」を早急に確立する必要があるのではないでしょうか。「国民の食糧の確保は、国の仕事だから全ておまかせ」ということでは難しい時代が近くやってくる可能性がないとは言えません。

農産業の分野で、国と地方の機能と役割を分担して、土地利用型の作物の
※　適正な生産量の維持
※　生産性の向上＝産業としての競争力強化
のメカニズム作りが本当に急務です。

主体となるのは、農業生産者の方たち。需給調整をどのようにバランスをとるのか、収益性をどう保つのか。大きな課題に向けて、今後も試行錯誤は続くでしょう。
でも、あまり時間は残されていません。